山梨学院大　司法研修受け入れ協定調印式
～　山梨県行政書士会推薦２０人　科目等履修生に　～
山梨学院大学（古屋忠彦学長）は４月１４日、同大４０周年記念館で日本行政書士会連合会（宮内一三会長）並びに山梨県行政書士会（水上八郎会長）と司法研修受け入れ協定調印式を行った。概ね協定の内容は、山梨県行政書士会が推薦した年間２０人に対し、山梨学院大学が大学院社会科学研究科の『政策法務特殊講義Ⅱ』『民事法特殊講義Ⅱ』の科目等履修生として受け入れ、行政手続法、行政不服審査法、家事審判法、親族法などを学んでもらい、行政訴訟手続き、家事審判手続きに通じる行政書士を育成する事を目指すというもので、山梨学院大学古屋忠彦学長、日本行政書士会連合会茅野勇平副会長、山梨県行政書士会水上八郎会長が協定書に調印した。古屋学長は「日本政府が推進している司法制度改革推進事業の一環として、平成１３年に行政書士法が改正されるなど、行政書士の司法参加の期待が高まっている。大学は行政書士のキャリアアップに寄与できるように努めたい」と挨拶、水上会長は「切磋琢磨して資質向上に努めたい」と述べた。茅野副会長は記者会見で「全国の法学部のある大学と提携して、行政書士の資質向上の研修を行っている。平成１９年までには、行政書士が裁判外紛争解決（ADR）や行政訴訟、家事の訴訟を、手がけられるように運動したい」と語った。
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