現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）

文部科学省（中山成彬大臣）は、8月5日、各種審議会からの提言等、社会的要請の強い政策課題に対応したテーマ設定を行い、各大学等から応募された取組の中から、特に優れた教育プロジェクト（取組）を選定し、３年間で約１千万円の財政支援を行うことで、高等教育の活性化が促進されることを目的とする、平成１７年度「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）」選定結果の発表を行った。平成１６年度に立ち上げ、今年度で２回目になる同事業に５０９件の応募があり、山梨学院短期大『少子化問題に対する地方短期大学の取組　～学生の子育て支援力育成と地域子育て支援事業へのサポートを通して～』を始めとする、１）地域活性化への貢献（地域密着型）２７件。２）地域活性化への貢献（広域展開型）１８件。３）知的財産関連教育の推進６件。４）仕事で英語が使える日本人の育成１１件。５）人材交流による産学連携教育８件。６）ニーズに基づく人材育成を目指したe-Learning Programの開発１４件の合計８４件（１６．５パーセント）を選定した。この選定を受けて山梨学院短期大学保育科は、地域活性化への貢献（地元密着型）のために、同法人の子育て支援事業に加えて、地域の子育て支援事業者とも密に連携した『子育て支援論』『子育て支援実習』を教育課程のなかに新設して、学生の子育て支援力の育成の一層の充実を図ると共に、子育て支援を必要とする地域住民だけでなく、地域の子育て支援事業者へと広げた地域子育て支援事業へのサポート展開を行う。
白川和治保育科長は「財政支援を受けられることより、社会的要請の強い政策課題に対応した優れた取組として文部科学省に評価してもらえたことが何よりも嬉しい。このたび採択されたプログラムをもって、我が国の大学教育改革に資する取組を行いたい」と述べた。
担当する山内紀幸助教授は、「本学保育科が行う『少子化問題に対する地方短期大学の取組』の目的は、国家的な最重要課題である少子化問題に対し、高い子育て支援力を有した人材の輩出と、地域子育て支援事業へのサポートを通して取り組み、近隣自治体の地域活性化に資することにある。この目的は、現代ＧＰの『地域活性化への貢献（地元密着型）』の主旨と合致していることが評価されたのではないか」と、また、「一つの柱の、子育て支援力の育成を目指した新設科目の、甲府市などの子育て支援の行政担当者、および地域児童館、医療機関、子育て支援センター、本学の子育て支援事業担当者からなる講義や、現場の実践者の体験を聞くことにより、子育て支援の実情と具体的方法を知る『子育て支援論』１単位と、子育て支援の業務に関わる実習で、子育てサークル、母親クラブ、子育て相談の観察実習を３日間、地域の放課後児童クラブや児童館での実習を２日間の計５日の『子育て支援実習』１単位の実施は、他の保育者養成校にとって先行的モデルとなる。これらの科目が、子育て支援を責務の一つとする幼小の教員や保育士の養成課程において、国の重要施策にも関わらず法的に位置づけられていないため、全国初の科目となる。学生の子育てボランティアの実施とあわせたこの子育て支援力育成のための教育課程は、実施後その有効性が実証され、必ずや我が国の保育者養成の質的向上につながっていくと確信している。また、もう一つの柱である、地域の子育て支援事業へのサポートは、『子育て支援の支援』ともいうべき取組である。『子育て支援研修会』の実施、『子育て支援モデルＤＶＤ』『子育て支援ＨＰ』による情報提供は、これまでサポートが十分でなかった子育て支援事業者を主な対象としている。こうした取組は、保育者養成に関わり地域へ貢献しようとする大学等にも、今後の方向性を探るうえでのひとつのモデルとなるだろう」と語った。
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