昭和町議会と山梨学院大学ローカル・ガバナンス研究センターは５月２２日、山梨学院大学広報スタジオで、連携に関する協定調印式を行った。ローカル・ガバナンスは政策立案や議会活動を、自治体、議員だけでなく住民や大学の研究者、地元企業などの多様な主体が参画して進めようという試み。地方分権が進む中、地域力を再生させる新たな地方経営手法として注目されている。午前１１時から行われた調印式には、昭和町議会の１０人の議員と山梨学院大学政治行政学科の教授陣、報道関係者など約５０人が出席した。昭和町議会の浅川武男議長と山梨学院大学ローカル・ガバナンス研究センターの江藤俊昭センター長が協定書に署名をして締結された。協定の内容は、ローカル・ガバナンス研究センターが昭和町議会に対して、研修・政策提言・コンサルティングなどを行って議会改革を支援するというもの。政策の提言にあたっては地方自治体への就職を目指す政治行政学科の学生達と議会関係者との交流会、重要課題の調査研究研修会や研究を踏まえて学生が議場で質問を行う学生議会などが計画されている。センターの調べによると、地方自治体の議会と大学の研究機関とが提携して改革に取り組むのは全国初の試み。

挨拶した山梨学院大学の古屋忠彦学長は「本学の政治行政学科は、日本の私学で唯一の専門学科、専門に特化した新しい事に取り組んでいくことがローカル・ガバナンス研究センター設立の主旨です。すぐに成果が出るものではありませんが、夢のあるプロジェクトであることは間違いありません。一歩一歩成果を積み上げて、結果として昭和町議会の皆様が山梨学院大学と提携してよかったと思って頂ければ本望です」と語った。調印した昭和町議会の浅川武男議長は「平成大合併の中で単独行政を選択した昭和町と昭和町議会が取り組まなければいけない問題は大変なものがあると考えている。これまでの研修では一方的に聞くだけになってしまう事が多かった。具体的な問題について、お互いにインタラクティブに話し合って問題解決ができる方法はないかと考えて大学に提携をお願いした。専門的な知識からアドバイスを頂き、町民が望む行政・議会になっていけば一番いいと思っている」と提携の経過と抱負を語った。ローカル・ガバナンス研究センターの江藤俊昭センター長は「今回動き出すことによって議会のあり方が変わるのではないかと思っている。学生の目線だとか私たちの目線や住民の目線が入ることによって、昭和町にいま何が必要なのかということが明確になるような議会改革が大事かなと思っています」と話している。
具体的な提携事業としては、昭和町議会関係者と山梨学院大学政治行政学科の学生との交流会が６月４日（水）に行われるのを皮切りに、議員とローカル・ガバナンス研究センターの教授陣とが相互に課題を持ち寄り、双方向で話し合って課題の解決を探る実践的研修会が毎月１回のペースで来年２月まで開催される他、学生が研究を踏まえて議場で質問を行う学生議会を１１月５日（水）〜６日（木）に昭和町役場議場で行う事などが計画されている。（M.I）
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