山梨学院大学・山梨学院短期大学と山梨中央銀行は７月１５日、産学官金連携による地域産業の育成支援を積極的に推進する「包括的業務連携に関する協定」締結調印式を行った。三者が相互に協力し、それぞれが持つ情報やノウハウを連携させて地域振興に貢献することを目的にしている。調印式で、山梨学院大古屋忠彦学長、山梨学院短大赤井住郎学長、山梨中央銀行芦澤敏久頭取が協定書に署名、連携をスタートさせた。現代ビジネス学部などの学部を持つ大学は、商業振興や街作り振興に関するアドバイス等。食物栄養科などの学科を持つ短大は、健康や食育の推進に関するアドバイス等を行う。また山梨中央銀行は、中小企業の経営課題に応じた外部機関との連携をサポート。それぞれの立場から三者が連携、地域企業の事業発展や地域経済活性化に取り組む。

山梨学院大・山梨学院短大・山梨中央銀行　包括的業務連携協定
業務連携内容		実施事業内容
1	地域企業の育成強化に関すること	★	地域企業の業務拡大や経営課題の解決支援
2	商業の振興および育成に関すること	★	地域企業が取り組む経営革新に関するアドバイス
3	まちづくり等の地域振興に関すること	★	新商品・サービスのマーケティング調査
4	ＮＰＯ等の地域活動の支援に関すること	★	地域政策やまちづくりに関する提言
5	健康および栄養教育の推進に関すること	★	地元食材を活用した新メニューの開発
6	食育の推進に関すること	★	商品プロデュースを通じた地域ブランド確立

締結調印式は、大学キャンパス内の山梨学院広報スタジオで行われた。山梨学院から古屋忠彦大学学長、赤井住郎短大学長、廣瀬孝嘉法人本部事務局長。山梨中央銀行から芦澤敏久取締役頭取、功刀茂夫取締役営業統括部長、山崎利明公務・法人担当部長が出席、古屋学長・赤井学長・芦澤頭取が協定書に署名した。
山梨学院大学古屋忠彦学長「大学の世界が時代の中で大きく変化している、様変わりを実感しているが、地域との連携・還元はまだまだ不充分。自然科学系４学部目の創立を踏まえて、地元金融機関と連携し地域社会の発展に貢献していく、県民にとっても実のある成果を出さなければいけない」。山梨学院短大赤井住郎学長「短大は６０有余年にわたり、保育士・栄養士の人材を輩出して来た。キャンパスの中だけでなく地域に出て、様々なイベントなどを通じて健康・食育を専門とする立場からアドバイスを行い、県民の食育・地域の活性化に役立って行きたい」。山梨中央銀行芦澤敏久頭取「我が国の経済は成熟期を向かえ、過去のような高い経済成長は難しい。県内経済は非常に厳しい状況にある、金融機関の社会的責任は一層重くなった。産学官に金を加えた新たな地域産業の育成強化を重点施策と位置付けている。この連携が多いに発展することを期待する」３人の代表者は、それぞれの思いを語った。

業務連携の具体的取り組み第１弾として、来週７月２２日に開催される「やまなし食のマッチングフェア２０１０」において、山梨学院短大が山梨県産の食材を使用した特別メニューの展示・試食コーナーを設置する他、教授陣が各ブースを巡回、出展者が抱える食や栄養に関する相談を受ける他、課題の抽出やマッチングの可能性を引きだす取り組みを行う。学校法人山梨学院が金融機関と連携するのは、今年４月に大学と商工組合中央金庫甲府支店との間で取り交わした協力推進協定に次ぐ試み。（Ｍ．Ｉ）
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