山梨学院大学と山梨県は７月２５日、山梨県の観光産業の発展や観光に携わる人材育成、観光振興への寄与を目的に「観光・ホスピタリティ」に関する連携協定を締結した。来年度から山学大で学部横断型副専攻の一つとして「観光・ホスピタリティプログラム」がスタートし、県でも大学の知を活用した観光振興に期待していることから大学と県が連携協定を締結。この日は、山梨県庁で古屋忠彦学長、横内正明知事が出席し、協定書に調印した。また、この協定が山梨県内の観光産業の発展に期待が持てることから産業界から富士急行の堀内光一郎社長も出席し、連携協定締結を見守った。山学大の学部横断型副専攻（ＣＭＰ：Ｃｒｏｓｓ　Ｍａｊｏｒ　Ｐｒｏｇｒａｍ）の「観光・ホスピタリティプログラム」では、産官学が連携・協力し、観光・ホスピタリティに関する科目を実施し、観光産業や観光行政で活躍できる人材を育成。さらに、大学の持つ学術的知識や人材、産業界の実務的知識、自治体の観光行政を有機的に結びつけ、富士山を中心とする"広域富士山観光圏"の活性化を目指す。

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山梨学院大では来年度から、学部の枠を越えた横断型の学習プログラム「学部横断型副専攻（ＣＭＰ：Ｃｒｏｓｓ　Ｍａｊｏｒ　Ｐｒｏｇｒａｍ）」をスタートさせる。学習プログラムは、山梨学院の特色を生かし「スポーツアドミニストレーションプログラム」「観光・ホスピタリティプログラム」「国際教養プログラム」の３つを用意。法学部、現代ビジネス学部、経営情報学部の希望する学生が所属学科以外の各プログラムに設定された科目を履修し、主専攻にプラスして専門知識や実践力を身につけることができる。この学習プログラムは義務付けられているものではなく、学生の卒業後の進路や目標に応じて、自主的・自発的に選択するもので、各プログラムに設定され、修得した約３０単位のうち２４単位を限度に卒業単位に含めることも可能。２年次から４年次までの３年間で各プログラムごとに必要な単位数を修得すれば所属学科の学位（学士）のほかに副専攻のプログラムを修了したことを認定する修了証書も交付される。
 
ＣＭＰの一つ「観光・ホスピタリティプログラム」では、産官学が連携・協力し、観光行政に関する科目や観光業務に関する科目、ホスピタリティに関する科目、外国人観光客に対応する実践的な外国語科目、地方自治体の観光課や地元企業でのインターンシップなどを開講・実施。所属学科（主専攻）の専門知識を活用し、観光産業や観光行政で活躍できる実践力の備わった人材の育成を目指す。
 
この日行われた「観光・ホスピタリティ」に関する連携協定締結式では（１）講師の派遣に関すること、（２）学生のインターンシップに関すること、（３）学術的知識及び情報の提供に関することなど、連携・協力事項（内容）が示された。官学の連携により、山学大が「広域富士山観光圏」の研究拠点として県から観光に関する調査結果、統計資料、観光情報の提供を受け、大学が有する学術・研究資料の提供や観光に関する施策や企画などへの助言が行われる。また、官学それぞれが実施する講座やセミナーに講師として大学教員や観光行政に関わる職員を派遣。さらに県や産業界が協力し学生をインターンシップ生として受け入れ、観光業務に関する実務的知識を提供する。これら産官学の三者の連携・協力により、それぞれの長所を有機的に結びつけ、観光産業や観光行政で活躍できる人材の育成や富士山を中心とする"広域富士山観光圏"の活性化を図る。
 
調印式で山梨県の横内正明知事は「山梨県では、観光振興を一層推進していくために、県民ぐるみで「おもてなしの心」を持って観光客をおもてなしできるよう、観光振興条例の制定を検討しています。山梨学院大学でも観光・ホスピタリティ産業の人材の育成を目指すプログラムを新たに設置されるということで、私どもの考え方とピタリとあった本当にありがたいプログラムだと感じました。県としては山梨学院大学と連携をしっかりと行いながら本県の一層の観光振興につなげていきたいと思っております。県では観光行政実務の中から得られた様々な情報を大学に提供し、大学では実学的な教育・研究を進めていただき、さらに先生方には県のいろいろな組織に加わっていただいて学術面の知識や情報を提供いただき、本県の観光行政を担う有能な人材を社会に送り出してほしいと思います」と挨拶した。また、山梨学院大の古屋忠彦学長は挨拶の中で「山梨学院では、来春３学部４学科に既存の学部を超えた「観光・ホスピタリティ」「スポーツ」「国際教養」の３つの副専攻をスタートさせます。学生たちを社会人としてより逞しく、シフトの広い若者を育成させるプログラムの主力となるのが「観光・ホスピタリティプログラム」です。今日は富士急行の堀内社長にもご同席いただいておりますが、山梨県では活性化の切り札として観光をかねてから計画されておりましたし、山梨の長所を生かすということでは、このプログラムは成功すると思います。行政の力と大学の力、さらに産業界の力が不可欠であります。新しい山梨を行政と産業と一緒に手を携えて切り拓いていきたいと思っております」と語り、山梨の観光産業の発展や人材育成には産官学の連携が必要不可欠であることを強調した。さらに富士急行の堀内光一郎社長は「私ども観光事業に関わる者にとりまして、"ホスピタリティ"ということをしっかりと理解をした人材の育成、人づくり、これが最も重要なことでありますし、同時に最も困難な仕事でございます。今回の県と大学の連携は、観光業界にとりまして大変ありがたいことであり、意義深いことだと思います。私どもといたしましては、現場として人づくりにしっかりと関わり、出来る限りのお役に立てるよう頑張りたいと思います」と挨拶し、観光業界としてもこの産官学の連携に協力を惜しまないことを表明した。
文（Ｙ．Ｙ）、カメラ（平川大雪）
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