山梨学院大学と昭和町議会は１１月１５日、山梨学院大学において昭和町の政策に関するワークショップを行った。昭和町議会は、平成２０年に議会改革の一環として連携協定を山学大ローカル・ガバナンス研究センターと締結。議会と大学との連携は全国初の試みで、締結以降、毎年議員と学生とが町政の課題や問題点、新しい政策を議論するワークショップを実施している。昭和町議会では「学ぶ議会」「行動する議会」「改革・革新する議会」を目標に掲げ、山学大の政治学や行政学を専門とする教授陣による議員研修や学生による模擬議会、議会活動報告会を実施。これまでの成果として、大学の「知」や学生の若い感性、思考を政策に取り入れ、議会での一問一答式の導入や県下初となる議会基本条例を制定。この日行われたワークショップでは、法学部政治行政学科の学生が地方分権や行政改革、福祉、教育、環境などからテーマを設定し、研究報告を行い、昭和町議員に対し新しい政策を提案。議員からは、町政の現状や課題、他の自治体の例などや今後の取扱いなどについて答弁がなされ、制限時間いっぱいまで議論を重ねた。

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ワークショップには、昭和町議会から１３名の議員が参加し、山梨学院大学からは法学部政治行政学科６ゼミが参加。開会式で昭和町議会の萩原馨議長は「この提携も４年目を迎えます。昭和町も議会改革を行い、昨年は山梨県で初めて議会基本条例を策定いたしました。議員はこの条例に沿って活動をしています。街づくりは若者、そしてよそ者がアイディアを出すことも重要になります。きょうのワークショップがお互いに実りあるものになることを期待します」と語った。山梨学院大を代表して日高昭夫法学部長は「昭和町議会は全国でも"改革をする議会"として非常に注目を集めています。議会は政策を作る機関です。学生が一生懸命、調査・研究したことをきょうは全力でぶつけて頂いて、そこで新しいものが生まれれば意義深いものになると思います。議員のみなさんも若い視点からの提案ですので、課題もあるかと思いますが、現場の視点からのご示唆を頂ければと思います」と挨拶した。この後、昭和町議会の３つの常任委員会（総務・教育厚生・産業土木）に対応する形で会場を分け、ワークショップが行われ、学生の研究報告・政策提案に続いて、議員による質疑応答・意見交換が行われた。

以下、各ワークショップの内容（各テーマの制限時間は４５分。時間内に報告、提案、質疑応答等を行う）

■総務委員会（税財政、人事・給与、政策評価、組織改革、地方分権等）
�@分権時代の市町村の人材育成策について（外川ゼミ）
�A防災対策−災害基本条例の策定に向けて図書館を自治の拠点に（江藤ゼミ）

■教育厚生委員会（福祉・保健・医療、介護保険、保育、教育等）
�@高齢者福祉施策に対する提言−施設型福祉から地域型福祉へ−（山本ゼミ）
�A文化交流を通じての相互理解・復興イベントについて（小菅ゼミ）

■産業土木委員会（農業、商工業、観光、都市計画、まちづくり、環境等）
�@自治体の地球温暖化防止施策（丸山ゼミ）
�A昭和町のまちづくり戦略と甲府市（中井ゼミ）

学生たちは、夏頃から昭和町を訪れ、議員などからのヒアリング調査や施設見学などを行い、町政の現状把握と問題点の洗い出しなどのフィールドワークを精力的に行った。学生たちは、その中から見えてきた課題と他の自治体や社会の流れなどを比較し、より昭和町にとって魅力的な政策や東日本大震災を踏まえた政策などを議員に対し提案した。学生からの提案に対し、その事案に関係する常任委員会の議員が、町の現状や他の自治体の現状などを踏まえつつ、今後の取扱いや方向性について回答。また、議員側からも学生たちに質問が寄せられ、学生・議員相互で制限時間いっぱいまで議論が重ねられた。閉会式で昭和町議会の樋口敏夫副議長が「学生のみなさんが昭和町を非常によく研究し、資料等内容がしっかりしており感心しました。各会場で質問・意見が活発に交わされ、中身の濃いワークショップが出来ました。きょうのこの提案・意見等を持ち帰り、中身をさらに検証して参考にして町政に活かして生きたいと思います」と総評した。また、山学大ローカル・ガバナンス研究センターの山本 啓センター長は各ゼミの報告を講評し「４年間の提携によりお互い大いに刺激があり、大学側でも町の発展を考えつつゼミのテーマを選んだり、事例研究を行ったり、実践的な教育ができた。町側でも若い発想など参考になったかと思います」と述べた。
文・カメラ（Ｙ．Ｙ）
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