山梨学院大学と石和温泉旅館協同組合は３月１４日、２０１２年度より山梨学院大学で学部横断型副専攻（Ｃｒｏｓｓ　Ｍａｊｏｒ　Ｐｒｏｇｒａｍ）の「観光・ホスピタリティプログラム」がスタートすることから、観光・ホスピタリティ産業に携わる人材の育成と富士山観光圏の活性化を目的に連携協定を締結した。連携協定調印式は、周りに石和温泉の旅館やホテルが立ち並ぶ、石和源泉足湯ひろば（笛吹市石和町川中島）で行われ、山梨学院からは今井久教授、伊東洋晃教授らが、石和温泉旅館協同組合からは山下安廣理事長、池田政伽津海外誘客部部長らが出席し執り行われた。連携・協力事項としては、講師派遣や学生の長期インターンシップ、それぞれが持つ学術的知識・情報の提供など大学と産業界を有機的に結びつけ、学生が実践的に観光業やホスピタリティを修得する機会を設けている。「観光・ホスピタリティプログラム」では、既に昨年７月に山梨学院と山梨県が連携協定を締結しており、産官学の連携による観光行政や観光産業で活躍が期待できる人材の育成が期待されている。

---

山梨学院大学では２０１２年度から、学部の枠を越えた横断型の学習プログラム「学部横断型副専攻（ＣＭＰ：Ｃｒｏｓｓ　Ｍａｊｏｒ　Ｐｒｏｇｒａｍ）」をスタートさせる。学習プログラムは、山梨学院の特色を生かし「スポーツアドミニストレーションプログラム」「観光・ホスピタリティプログラム」「国際教養プログラム」の３本柱。法学部、現代ビジネス学部、経営情報学部の希望する学生が所属学科以外の各プログラムに設定された科目を履修し、主専攻にプラスして専門知識や実践力を身につけることができる。この学習プログラムは、学生の卒業後の進路や目標に応じて、学生が自主的・自発的に選択するもので、各プログラムに設定され、修得した約３０単位のうち２４単位を限度に卒業単位に含めることも可能。２年次から４年次までの３年間で各プログラムごとに必要な単位数を修得すれば所属学科の学位（学士）のほかに副専攻のプログラムを修了したことを認定する修了証書も交付される。

学習プログラムの一つである「観光・ホスピタリティプログラム」の実施には、県内の行政・産業界との連携・協力が不可欠であり、山梨学院では、昨年７月に山梨県と「観光・ホスピタリティ」に関する連携協定を締結。今回は、産業界の一つである石和温泉郷の３５のホテルや旅館が加盟する「石和温泉旅館協同組合」と連携協定を締結した。調印式は、石和温泉郷のほぼ中央に位置する「石和源泉　足湯ひろば」で行われ、山梨学院からは、ＣＭＰ企画運営委員会「観光ホスピタリティプログラム」小委員会委員長の今井久現代ビジネス学部教授と同委員会委員の伊東洋晃現代ビジネス学部教授が出席。石和温泉旅館協同組合からは山下安廣理事長（木創りの宿旅館きこり）、池田政伽津海外誘客部部長（ホテル君佳・観光庁「YOKOSO!JAPAN大使」）らが出席し執り行われた。
協定は、組合と山学大が観光・ホスピタリティ産業に携わる人材の育成に関する事項について連携協力し、両者の発展と富士山観光圏の活性化に寄与することを目的にしている。具体的には、大学の授業に観光の専門家として組合から講師派遣を行い、一方で組合の経営者セミナーなどに大学教授などを講師として派遣。また、夏休みなどの長期休暇の際には、組合に加盟するホテルや旅館で長期インターンシップを実施。さらに、大学側が石和温泉や観光をテーマに研究を行い、その研究成果を提供するなど、それぞれが持つ学術的知識・人的資源・情報の提供などを予定している。
調印式で挨拶した石和温泉旅館協同組合の山下安廣理事長は「観光は幅が広く、私ども旅館組合は、観光についてホテルや旅館は二の次で、地域がきちんとした環境を持たないと観光と言えないと認識しております。そのような中で旅館組合として、本当の日本のおもてなしや風習、風土などを学生に勉強していただいて様々な所で活かしていただければと思っています」と語り、連携の意義として「学生の若いアイディアや企画力を期待しています。若者が発言し、行動することで市や街の発展につながると考えています。組合に加盟するホテルや旅館の経営者も若者の考えや発想を取り入れることで発展できると思います」と述べた。また、ＣＭＰ企画運営委員会「観光ホスピタリティプログラム」小委員会委員長の今井久教授は「来年度から山梨学院大学では、「スポーツアドミニストレーションプログラム」「観光・ホスピタリティプログラム」「国際教養プログラム」の３つの学部横断型副専攻のプログラムをスタートさせます。山梨県は観光立県であり、観光は主要産業の一つでもあります。そこで産学官が連携して人材を育成し、さらに地域を元気にするというのが「観光・ホスピタリティプログラム」のコンセプトです。これまでは、それぞれの旅館やホテル、観光施設など地域ベースで提携していました。今回、個々ではなく、石和温泉旅館協同組合という連合と提携することは大変意義のあることだと思います。ご存知の通り、昨年山梨県ではおもてなし条例が施行されました。この連携が山梨県全体の観光産業の追い風になればと思っています」と語った。
文（Ｙ．Ｙ）、カメラ（小池裕太）
アルバムはこちら