山梨学院大学と山梨県市長会は２月６日、山梨学院広報スタジオで連携協力協定調印式を行った。連携は「地方自治への理解と参加を高め、地域社会の発展と人材育成に寄与すること」を目的に締結された。最初の活動として、平成２５年度後期から「地域経営論」が開講される。この講義は、県内１３市長全員が講師として順次登壇する。学生は授業として、市民は講座として受講できる。各市長の講義内容は、それぞれの市の状況や自己の政治姿勢などについて語るもので、授業の前半は講義方式、後半は対談方式で進められる。調印式で、山学大古屋忠彦学長と県市長会白倉政司会長が協定書に署名し締結された。大学と市長会が提携するのは全国初、すべての市長が登壇するという形も全国初の 試みとなる。

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調印式の冒頭で、山梨学院大日高昭夫法学部長が「昨年１０月に山学大から提案し１２月に市長会の意見がまとまり、本日の締結に至った」と経過説明を行った。挨拶した県市長会白倉政司会長は「中央政府がメニューを作って、地方が補助金で自治を進める時代から、提案型の時代を向かえていることは確かだと思います。自分たちの故郷は、自分たちで守り作って行かなければいけない時代背景をひしひしと感じている。そのような時に、山梨学院大学から提案を頂き大変ありがたい。行政への関心が高まり、地方の発展の礎になるように、また、将来の山梨県を背負って立つ人材育成の場になることを願っています」と抱負を述べた。古屋忠彦学長は「大学の世界も大きな転換期を向かえる時代に入っています。漫然と伝統的な学問を教えるだけでは大学が立ち行かなくなったのも事実です。本学は、地域とともに歩む、地域に愛される私学を目指しており、今回の申し入れをさせて頂きました。色々と検討して頂き、市長さん自らに講義をして頂くことになりました。自分たちの市の説明をして頂くステージとしてではなく、ふるさと山梨をどうすべきかを、市の立場から行政トップの方々につぶさにお話しをして頂き、そこから様々なヒントを手にして、社会に育てる試みをしたいというのが動機です。こういうプログラムに取り組む大学は、日本にはまだないはずです。両者の納得する中身の濃いプログラムにして、地域の発展に 貢献したい。報道の皆様には、このプログラムがどういう形で発展して行き、成果がどんな形で地域のために生かされたか、大学がそのための評価を受けることが出来たのかというところまで見守って頂きたい」と挨拶。古屋学長と白倉会長が協定書に署名して提携が締結された。

全市長が講師となる全国初の「地域経営論」授業は、全部で１５回の市民公開型の専門授業として開講される。９月２６日の第１回は会長の白倉政司北杜市長が務め、最終回の１月２３日は副会長の田辺篤甲州市長が務める予定。県下１３市長全員が登壇し、学生と市民に自市の状況と自己の政治姿勢、政策などについて語る。授業の前半は講義方式、後半は山学大教授陣との対談方式で進められる。学生は授業の一環として受講し、市民は登壇市長への関心に応じて自由に選択聴講できる。調印式の司会進行を務め、授業の概要説明を行った法学部政治行政学科丸山正次学科長は「自治体行政トップの市長が講義をすることにより、限界のある座学が、実践的な政治学・行政学教育として成果が期待できる。講義と対話による双方向の授業を体験することにより、質問の仕方と答え方、議論の仕方などのスキルを身に着け、討議による「新しい公共」の場のモデルを提供できる。地域政治や自治体行政への関心が高まり、政治や行政への市民参加を促進するだけでなく、公務員志望学生にとっては公務のイメージや使命を形成し、それへのモチベーションを高めるキャリア教育としての効果が期待できる」と話している。

聴講を希望する市民の受付は、山梨学院生涯学習センターが窓口、９月から受講受付が開始されることになっている。

文（Ｍ．�T）　カメラ(平川大雪)
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