山梨学院大学・山梨学院短期大学と山梨県は、地域社会の活性化を進めるために、すでに締結している個別の連携協定をさらに発展させ、大学４学部と短大２学科のすべての学部・学科が参画する包括的連携協定を締結した。３月２４日に山梨県庁で調印式が行われ、横内正明山梨県知事、古屋忠彦山梨学院大学長、赤井住郎山梨学院短大学長の３者が協定書に署名し握手を交わした。協定の内容は、少子高齢化対策やスポーツの振興、健康増進や食育の推進、職員派遣研修などの知的・人的・物的相互交流を活発に進めて行くというもの。地域課題への対応や地域振興策などについて自治体と協働で研究を進め、地域創造拠点としての大学・短大の役割を積極的に果たして行くことにしている。

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山梨学院大・山梨学院短大と山梨県の連携協定は、健康栄養学部の設置が認可されたのを機に２００９年に「健康・栄養・食育に関する連携協定」が結ばれ、大学健康栄養学部と現代ビジネス学部、短大食物栄養科との間で、県民の健康と食育の推進、観光ホスピタリティ分野について連携事業が進められてきた。今回の包括的連携協定は、これまでの事業を継続させるとともに、さらに大学４学部、短大２学科すべてに拡大させ、包括的な連携協定を結ぶことになった。２４日の調印式は、山梨県庁本館２階特別会議室で行われ、横内知事・古屋学長・赤井学長が協定書に署名した。横内正明知事は「県行政が抱えている課題は、少子高齢化、人口減少、地域活力の低下など様々ありますが、こうした課題に対して、両大学とこれまで以上に幅広い分野で連携できることになり、それぞれの人的資源やノウハウを活かしながら、課題解決に向けた取り組みを連携して行っていきたい」と挨拶した。古屋忠彦学長は「大学の使命・役割が大きく変わって来ました。立地しているふるさとにとって、かけがえのない存在に生まれ変わらなければ、大学としての存在価値がないとまで言われる時代になりました。包括協定を結ぶことによって、全てのジャンルにおいて山梨県民にとって絶対に必要な存在になるのだという誓いを込めました。まもなく７０周年を向かえます、ふるさとの役に立ちたい」と考えを述べた。赤井住郎学長は｢短期大学は平成２１年度から、食と健康に関して色々な連携を図って来ましたが、保育科の幼児教育・社会福祉分野にも幅を広げてまいります。短大生は９０％以上が県内出身者で、卒業後も多くが県内に残り専門職として働いています。キャリアアップという意味合いも込めて県との連携を深めて行きたい｣と語った。山梨学院大・山梨学院短大と山梨県の三者は、連携推進会議を開催し、具体的な連携内容について協議することにしている。
 
文（Ｍ．�T）カメラ（平川大雪）２０１４．３，２４
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