山梨学院大学と昭和町議会は１１月１４日、山梨学院大において昭和町の政策に関するワークショップを行った。昭和町議会は、平成２０年に議会改革の一環として山梨学院大ローカル・ガバナンス研究センターと連携協定を締結。議会と大学との連携は全国初の試みで、締結以降、毎年議員と学生とが町政の課題や問題点、新しい政策を議論するワークショップを実施している。また、山学大の教授陣による議員研修などを重ね、大学の知財を町政に活用している。昨年度は、議員や議会モニター、区長、地域団体の代表の町民などが参加する町民参加型の政策提案学習会を昭和町で実施。今年度は山学大を会場に、法学部政治行政学科の学生が地方分権や行政改革、福祉、教育、環境などからテーマを設定し、研究報告を行い、昭和町議員に対し新しい政策を提案。今年は太陽光発電などのエネルギー政策や子育て支援、リニア問題など昭和町に限らず全国的にも話題となっている問題などが提議された。議員からは、町政の現状や課題、他の自治体の例や今後の方向性などについて答弁が行われ、関連する質問を相互に重ね、時間が許す限り議論を深めた。

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ワークショップには、昭和町議会から１６人の議員が参加し、山梨学院大学からは法学部政治行政学科７ゼミ８グループが参加。開会式で昭和町議会の萩原 馨議長は「山梨学院大との提携も７年目を迎えました。昭和町議会では議会改革の一環として提携し、全国的にも有名になっており、両者にとりメリットのある提携になっています。学生のみなさんには、夢を持った形の中で昭和町の将来を考えて頂きたいと思います。議員のみなさんにも若い人の夢や発想を理解し、学生と一緒に昭和町の将来を考えてください。過去にはこうしたワークショップなどを通じ、昭和町で取り入れた実績もありますので、これから５年、１０年先の昭和町の将来をここで考えて頂きたいと思います」と挨拶し、山梨学院大を代表して丸山正次政治行政学科長は「多くの学生は初めての発表ですが、昭和町を実際に訪れ、現状などを自分の目で見て調べています。町や市を研究する意義を身をもって体験していますので、とてもよい機会を与えて頂き感謝いたします」と挨拶した。また、山学大ローカル・ガバナンス研究センター長の今村都南雄センター長は趣旨説明の中で「ワークショップは、知的な考えを巡らせる思考作業です。議員と学生が共同で行うことが重要で、質疑応答などのやり取りが充実したものになるかが鍵となります」と語った。開会式後、昭和町議会の３つの常任委員会（総務・教育厚生・産業土木）に対応する形で会場を分け、ワークショップが行われ、学生の研究報告・政策提案に続いて、議員による質疑応答・意見交換が行われた。

以下、各ワークショップの内容（委員会ごとに制限時間を設け、時間内に報告、提案、質疑応答等を行う）

■総務委員会（税財政、人事・給与、政策評価、組織改革、地方分権等）
�@昭和町への戦略的まちづくりの提案（外川ゼミ）
�A昭和町におけるエネルギー政策への提案（清水ゼミ）
�B富士山噴火の昭和町への防災教育（江藤ゼミ）
 
■教育厚生委員会（福祉・保健・医療、介護保険、保育、教育等）
�@男女共同参画の視点からの子育て支援・虐待防止（山内ゼミ）
�A市民教育（江藤ゼミ）

■産業土木委員会（農業、商工業、観光、都市計画、まちづくり、環境等）
�@昭和町の都市計画（中井ゼミ）
�Aリニア交通にともなう多目的ホールとシャトルの建設（小菅ゼミ）
�B昭和町におけるゴミ問題の改善について（丸山ゼミ）
 
学生たちは、今回の政策提案のために実際に昭和町を訪れ、町政の現状把握や問題点の洗い出しなどのフィールドワークを実施。学生たちは、その中から見えてきた課題と他の先進的な取り組みを実施している自治体や社会情勢などを検討し、より昭和町にとって魅力的な政策や実現可能な政策などを議員に対し提案した。学生からの提案に対し、その事案に関係する常任委員会の議員が、町の現状や他の自治体の現状、細かな部分を確認し、相互に関連する質問を重ね、今後の取扱いや方向性について回答。また、議員側からも学生たちに質問が寄せられ、学生・議員相互で町政や町の課題に関する議論が深められた。
 
閉会式で昭和町議会の樋口敏夫副議長が「学生のみなさんからは素晴らしい意見が寄せられ、さっそく来月の会議の際に提案させて頂きたいと思います。議会でもきょうの提案を受け、しっかりと勉強をさせて頂きます。短い時間でしたが中身の濃いワークショップができたと思います」と総評した。また、山学大ローカル・ガバナンス研究センターの今村センター長は「きょうのワークショップを踏まえて学生のグループが相互に連携できるステップが踏めたらより充実した成果になると思います」と講評した。

文・カメラ（Ｙ．Ｙ）２０１４．１１．１４
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