山梨学院大学・山梨学院短期大学・長野県は、長野県における産業の次代を担う人材育成・確保と地域活性化を図るために「学生Ｕターン就職促進に関する協定」を３月２４日、長野県庁で締結した。協定調印式には、長野県・阿部守一知事、山学大・日高昭夫副学長、山学短大・赤井住郎学長が出席し、協定書に署名。この協定は、山学大・山学短大と長野県が相互に連携・協力し、長野県出身学生に長野県内の企業情報等を提供するなど就職活動を支援し、学生のＵターン就職の一層の促進を図ることを目的にしている。具体的な連携事項としては、学生に対する長野県内の企業情報、生活情報等の周知や学内で行う合同企業説明会等企業情報提供イベントの開催、保護者向けの就職セミナーの開催などの全６項目を県と大学が連携・協力して実施する。山梨学院ではこれまでも長野県出身学生の多くがＵターン就職し、長野県内で働いているが、今回の協定を機に官学の連携により、さらに一層の支援体制の充実に努めていくこととしている。

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「学生Ｕターン就職促進に関する協定」は、長野県が県内就職に関する情報提供をより円滑に行うことを目的に平成２１年から実施され、これまでに２１大学が締結している。２４日の協定調印式には、長野県・阿部守一知事、山学大・日高昭夫副学長、山学短大・赤井住郎学長が出席し、それぞれ協定書に署名し、協定を締結した。具体的な連携事項としては（１）学生に対する長野県内の企業情報、生活情報等の周知（２）学内で行う合同企業説明会等企業情報提供イベントの開催（３）長野県の学生向け就職情報提供サービスへの登録呼びかけ（４）保護者向けの就職セミナーの開催（５）学生のＵターン就職に係る情報交換及び実績把握など全６項目を県と大学・短大が連携・協力して実施する。協定締結を受け、長野県の阿部守一知事は「長野県にも様々な課題があり、地方創生が大きなテーマとなっています。地方創生を進めていく上では、人口定着、人口増が重要なテーマになります。長野県の人口ピラミッドを見ると、２０歳前後が極端にくびれているのが本県の特徴でもあります。最近は大学進学などで県外に出て、そのまま県外で就職して戻ってこない傾向が顕著に出ています。長野県で育った学生が日本全国で活躍してもらうのはもちろんですが、長野県に戻りたい学生の支援について、長野県からも積極的な情報提供を行い、大学と協力・連携して、そういった学生の背中を一緒に押してあげたいと思います」と長野県の現状や連携の意義などについて述べた。また、山学大の日高昭夫副学長は「本学には、毎年長野県から６０〜７０名の学生が入学し、そのほとんどが長野に就職し、Ｕターン率は９０％を超えています。本学では、山梨・長野・静岡の３県を地元として捉え、ふるさとを大事にし、地域で活躍する地域リーダーの養成にも努めています。今後も“教育力の山学”としてより一層地域の魅力を発掘したり、展開したりする人材を育成していきたいと考えています。また、４月からは国際リベラルアーツ学部が新設され、グローバル人材の育成にも力を入れていきますので、長野県の学生にも学んでいただき、長野に戻り、国際的に活躍できる人材となって頂ければ嬉しく思います」と語り、山学短大の赤井住郎学長は「本短期大学では食物栄養科で栄養士、製菓衛生師、保育科で保育士、幼稚園教諭といった実務者を養成しており、１学年の約１割が長野県出身者となっています。各種の実習では地元に帰って学ぶ機会もあり、実習を通じ長野県の魅力などを感じ取っていると思います。ほとんどの学生が長野県に戻っており、今回の協定を機になお一層私たちも頑張り優秀な実務者を養成し、地元に送り出したいと思います」と今後の抱負を語った。
 
山梨学院ではこれまでも「Ｕ・I ターン＆地域限定就活対策講座」の実施や長野県出身学生に向けて長野県内の企業の職場見学を行う職場見学会（バスツアー）、長野県のＯＢ・ＯＧと交流する「山翡翠（やませみ）の会」（静岡・東京でも開催）を実施するなど就職活動を支援している。今回の協定締結を機に官学が連携し、長野県出身学生への企業情報、就職情報の提供など、長野県へのＵターン就職が促進するよう、より一層の支援の充実を図っていくこととしている。

文（Ｙ．Ｙ）、カメラ（今村佳正）２０１５．３．２４
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