「法科大学院学生募集停止」記者発表

山梨学院大学は「法科大学院の来年度からの学生募集停止」について６月１日、山梨学院広報スタジオで記者発表を行った。山梨学院大法科大学院は、地域に貢献できる法曹の養成を基本理念にして２００４年４月に開設した。今までに２１６人の修了生を送り出し、これまで８１人（１人は旧司法試験制度）の司法試験合格者を輩出、新司法試験制度での累計合格率は全国２３位（２１・８６％）、私学だけでは１０位の実績を持っている。現在、２８人が在籍中である。法科大学院制度を取り巻く環境の変化は著しく、低合格率校、定員割れ校の補助金削減策、合格者数の引き下げの検討など、中・小の法科大学院の多くが存続を危ぶまれている。会見に臨んだ荒牧重人法務研究科長は、学生募集停止の理由を「本大学院も補助金の４割の減額や今年度の一桁の入学者では、最も大事にしてきた学生同士の学び合いの確保ができない状況になりました。自分たちだけの努力では今後の回復が期待できない事態になりました。」と述べ、２００４年の発足以来、１２年目の来年度から学生募集停止という苦渋の選択をした。今後については、２８人の在学生には従来と変わらない学習環境の提供・教育支援を続け、安心して自分の将来の夢に取り組めるようにすることを約束した。

■山梨学院大法科大学院の成り立ち

山学大法科大学院は、地域に貢献できる法曹の養成を基本理念に、アジアをはじめとする国際的視野を持って活躍する法曹、子どもや社会的弱者の人権擁護としての法曹の養成を理念に掲げ、２００４年４月に開設した。設立当初から能力や意欲がありながら経済的に断念せざるを得ない学生に対し、奨学金制度をはじめ、さまざまな学生支援を行い、司法試験に合格できるよう、学生一人ひとりに応じた教育・指導を行ってきた。今までに２１６人の修了生を送り出し、司法試験合格者は８１人（１人は旧司法試験制度）を輩出。２００９年度は全国７４校中１９位（合格率２６・０９％）、私立大学（４９校中）だけでは９位。さらに２０１０年度には全国で１６位（合格率２７・４５％）、私立大学（４９校中）で５位など輝かしい実績を築いてきた。２０１４年度には、信州大学法科大学院、新潟大学法科大学院など今年度の募集停止をすでに決めている国立大学を含めた全国７４校中、累計合格率は全国２３位（２１・８６％）、私立大学１０位と常に上位を維持してきた。現在、法科大学院の修了生たちは法曹界、公務員など各方面で活躍しており、１００％の就職率を確立。現在、２８人が在籍中である。

■「学生募集停止」苦渋の選択

記者発表で「法科大学院の来年度からの学生募集停止」に至った要因について説明した荒牧重人法務研究科長は、「複合的な要因が重なった。国からの補助金の減額や司法試験合格者目標の引き下げの検討、低合格率校の統廃合など、法科大学院制度は年を経るたびに軌道修正が図られ、多くの大学が定員確保に苦しんできました。本法科大学院も今年度の入学者が一桁と激減しました。何より、本法科大学院が大事にしてきた学生同士が学び合って力をつけていくことが困難になり、今後自分たちだけの努力では回復が期待できない事態になりました。これだけの合格率を上げている法科大学院の学生募集停止は初めてだと思います。」と、法科大学院制度の状況の変化を説明した。最後に「成果とともに存在意義は十分にあったと思います。しかし、道半ばで舞台から降りる結果になってしまい残念です。修了生、在学生に申し訳ない気持ちでいっぱいです。」と、合格率が高い実績がありながら学生募集停止という苦渋の選択をした悔しさを滲ませた。今後については、２８人の在学生には従来と変わらない学習環境の提供・教育支援を続け、安心して自分の将来の夢に取り組めるようにすることを約束した。

文・カメラ（K.F）