地方分権改革により地方議会改革が急展開している。地方政治は様々な地域課題を抱え、責任はますます重くのしかかっている。それに応えられない地方議会に住民の不満が高まっている状況下に「住民自治の根幹」としての議会が動き始めている。市町村では、今まで以上に多様な主体との連携、特に貴重な人的・知的資源である大学との連携による課題解決に期待がされている。町議会との提携は、２００８年に山梨学院大学ローカルガバナンス研究センターと昭和町議会が全国で初めて提携を行い、話題になった。教員による研修や学生の政策提言による成果を受けて、その後、さいたま市と埼玉大学との連携など、全国的に広がりを見せている。

協定調印式では、調印に先立って山梨学院大ローカルガバナンス研究センター・江藤俊昭センター長は「地方の政治が重要になってきた。とりわけ議会が大事になってきた。状況が大きく変わってきている。地方分権改革から１５年経ち、地域経営の自由度が高まっているので、従来の行政指導とともに地域の方向を決めていく政治の役割が大事になってきた。そのために議会が重要だということが全国的にも認められている。しかしいろいろな問題を抱えている地方議会に、大学が一つの重要な機関として専門性を発揮しながら地域自治、住民自治を進めるお役に立てれば、ということで２００８年に昭和町議会と提携。その成果を踏まえて今回県町村議会議長会と提携し、サポートしていくことになった」と経過説明をした。さらに「山梨県議会や山梨県市町村議会の改革度は、遅れている。山梨県全体の議会改革の起爆剤にこうした動きをして行きたい」と抱負を語った。調印後、挨拶に立った山梨県町村議会議長会・三神貞雄会長は「平成の大合併で山梨県は１４の町村になりました。特に議会の重要性が叫ばれています。地方創生が打ち出され、議員は今まで以上に研鑽を積み、地域の特色を活かした行政の施策に取り組まねばならないと思っています。大学の専門的な知識を活かし、議会の権能を発揮できるようになるため提携しました。今後は大学からの支援をいただきながら各町村議会の活性化に努力していきたい」と述べた。山梨学院大・日高昭夫副学長は「大学には教職員のさまざまな知的資源があり、町村議会、議長会が抱える課題を共有しながらお手伝いできることは大変うれしいことだと思います。また、選挙権の年齢が引き下げられ、大学に入ってくる１年生から有権者であるということで改めて若い人に政治に対する関心を持ってもらうステージとして、地方自治、特に小さな町村が取り組まれている施策に学生たちが議会の改革や活性化の関心に繋げていく機会となればありがたい」と挨拶した。

山梨学院大では、今回の連携協定の今後の取り組みついて地域に則した“地方創生”問題もあるため、いろいろな分野、ほぼ全学部、法学部・現代ビジネス学部・経営情報学部のメンバー、総勢約３０人で総合的にサポートしていくという。具体的には今年度中に２回研修を予定。来年度からは研修を体系的に行い、研究会を立ち上げる予定としている。

文（K.F）カメラ（平川大雪）　２０１５．１１．６