山梨学院パブリシティセンター

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包括的連携協定締結
~山学短大と県社会福祉協議会が協定を締結~
~山内淳子短大学長と芦澤敏久会長が署名調印~

山梨学院短期大学は山梨県社会福祉協議会と包括的連携に関する協定を締結した。8月19日、山梨学院広報スタジオで調印式が行われ、山梨学院短期大学の山内淳子学長と山梨県社会福祉協議会・芦澤敏久会長が協定書に署名し、連携がスタートした。協定内容は、子育て支援、食育の推進、街づくりになどの地域振興に関すること、NPOなど地域活動に関することなど双方が有する知的・人的及び物質的資源の活用を図りながら、積極的な包括的連携協力を進めるというもの。地域の諸問題への対応・豊かな地域社会の創造・発展に協働で目的達成のために役割を果たして行くこととしている。初めの事業として包括的連携に関する協定書に基づき、協定の目的を達成するために山梨県社会福祉協議会が運営する山梨県ボランティア・NPOセンターと山梨学院短期大学との間で、ボランティアに係わる情報交換及び学生によるボランティア活動を行う。

山梨学院短期大学では、専門職を養成するとともに、実践を尊んで社会に貢献できる人間を育成する「社会人基礎力育成講座」という科目を用意し、学生の教育・人材育成に尽力している。この科目は、人間力の向上を主たる目的にした卒業要件の科目であり、入学者全員が受講することとなっており、地域課題や社会規範などを学ぶ講義とともに、1年生には地域におけるボランティア活動、2年生は食育推進に係わるなど積極的に社会と係わる活動を行ってきた。

山梨県社会福祉協議会との包括的連携協定の調印式は8月19日、山梨学院クリスタルタワー7階広報スタジオで行われた。山梨学院短期大学からは、山内淳子学長と深澤早苗教務部長補佐・食物栄養科教授、樋川隆教授、社会福祉法人山梨県社会福祉協議会からは芦澤敏久会長と戸田知副会長、末木浩一常務理事が出席した。調印には、山内淳子短期大学学長と芦澤敏久山梨県社会福祉協議会会長が協定書に署名、連携がスタートした。

山梨学院短期大学を代表して山内淳子学長は「本日、協定書を交わし、さらにボランティア推進事業が具体的に動き出すことで『社会人基礎力育成講座』の内容がこれまで以上に充実することになります。また、それにより学生自身が地域の課題に対する意識を高めるとともに、自ら課題に対して能動的に係わり、創造的な解決に向けた知恵や知識を備えた人材として、育ってくれることに大きな期待を寄せています」と挨拶した。続いて山梨県社会福祉協議会・芦澤敏久会長は「今回の協定を機に県下の教育機関の全ての皆様にこの取り組みを理解していただき、近い将来には山梨県の学生ボランティアのネットワーク構築に繋げ、山梨学院短期大学と社会福祉協議会の協働した取り組みが県下の少子高齢社会における新たな地域づくりを考え、実践する機運を高める一助になればと思います」と挨拶した。

協働の初めの事業として下記の表の左に示した包括的連携に関する協定書に基づき、協定の目的を達成するために山梨県社会福祉協議会が運営する山梨県ボランティア・NPOセンターと山梨学院短期大学との間で、ボランティアに係わる情報交換及び学生によるボランティア活動を行う。具体的には後期授業が始まってからになるが、内容は、NPOセンターから提供されたボランティア活動の以下右表の実施内容情報に、学生は参加するボランティア活動を選択し、活動の実施団体と調整する。

山梨学院短期大学・山梨県社会福祉協議会 包括的連携協定
連携協力内容 実施事業内容
子育て支援等に関すること 児童・青少年の支援活動
食育の推進に関すること 高齢者・障害者への支援活動
まちづくり等の地域振興に関すること 地域の自治組織等が企画・運営する行事への支援活動
NPO等の地域活動に関すること NPO団体等が企画運営する環境整備活動
前各号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するために必要な活動など 災害等の被災者への支援活動
    国際交流に係わる支援活動
    その他協定書の目的を達成可能な活動


山梨学院短大は、この包括的連携により、地域に貢献するという大きな目的に取り組むことができる人材の育成に山梨県社会福祉協議会の支援を得て、地域創造拠点としての教育機関の役割を積極的に担い、地域の課題解決・豊かな地域社会の創造・発展に繋がる一歩が前進した。

山梨学院短期大学と社会福祉法人山梨県社会福祉協議会は、円滑な運営と推進を図るために定期的に連携推進協議会を開催する。

文(K.F) カメラ(Y.Y) 2016.8.19