山梨学院短期大学が平成２８年度文部科学省「大学教育再生戦略推進費・大学教育再生加速プログラム」に申請した事業計画が７月２７日選定発表され、８月２４日山梨学院クリスタルタワー７階広報スタジオで選定報告記者発表が行われた。「大学教育再生戦略推進費」とは革新的・先導的な教育研究プログラムの開発等に大学の優れた取り組みを支援する、文科省の補助金制度。山学短大が取り組んだテーマは「卒業時における質保証の取組みの強化(テーマⅤ)」。記者会見には山内淳子学長、羽畑祐吾食物栄養科長、遠藤清香保育科准教授、白鳥仁短期大学事務局長が出席、山内淳子短期大学学長が挨拶で申請経緯説明。続いて遠藤清香准教授が申請して選定された「タブレットを活用した先進的なe-learningシステムの開発」、「学外助言評価委員会の設置」の２つの事業内容を詳しく説明した。

平成２６年度より文科省が実施している「大学教育再生戦略推進費」とは、大学教育の質の向上に関する改革を推進するため、革新的・先導的な教育研究プログラムの開発等に大学の優れた取り組みを重点的に支援する、文科省の補助金制度。その中で「大学教育再生加速プログラム」は高等教育の共通の課題に対して取り組む大学を支援することにより、大学教育の質的転換を促し、大学の人材養成機能の抜本的強化を図ることを目的にしている。これまで「アクティブ・ラーニング（テーマⅠ）」、「学修成果の可視化（テーマⅡ）」、「入試改革・高大接続（テーマⅢ）」、「長期学外学修プログラム（テーマⅣ）」に関する取組みが支援されてきた。平成２８年度は新たにテーマⅤとして「卒業時における質保証の取組みの強化（テーマⅤ）」を加え、テーマⅠからⅤを「大学再生加速プログラム」における「高大接続改革推進事業」として位置づけ、入口(入学）から出口(卒業)まで質保証を伴った大学教育の実現を図るため、新たに「卒業時における質保証の取組みの強化（テーマⅤ）」の事業計画を公募した。

全国の国公私立大学・短期大学・高等専門学校から１１６件の申請があり、そのうち１９件の事業が選定（選定率１６.３％）された。短期大学からの申請は１９件、選定は３件(選定率１５.７％)である。山梨県内の国公私立大学・短期大学が選定されたのは本学が初めてである。補助金額は、平成２８年度から平成３１年度までの４年間で約７千万円が予定されている。

記者発表で初めに、山梨学院短期大学山内淳子学長は「山梨学院短期大学は栄養士、製菓衛生師、保育士、幼稚園教諭など専門職の養成に努めてまいりました。卒業生が社会に出てから専門性を活かして社会に貢献して欲しいと強い願いのもと、さまざまな教育改革に取り組んできました。かつてから教育改革のために補助金事業にチャレンジしてきまして平成２０年当初は全国でも採択率がトップという実績を持っています。そのような積み重ねの中でこの度チャレンジいたしました「大学教育再生戦略推進費・大学教育再生加速プログラム」に選定していただくことになりました」と挨拶した。続いて遠藤清香保育科准教授がパワーポイントを使いながら概要説明を行い、「選定された４ヵ年事業計画として平成２８年９月後期授業からタブレットを活用したe-learningシステムの開発をし、大学でも自宅でもできるオンライン学習の導入、タブレットを活かした参加型の授業の展開により学生の学習時間の増加、主体的な学びの促進を図ることで学生の学修を支援。そしてそこで得た学修成果を学内外の両輪で評価し、学修成果を目に見える形で提示していく仕組みを開発・整備。専門的な知識・専門的な実践力・総合的人間力を養い、専門職として社会に貢献できる力を卒業時に学生が確実に身につけることを最終目的とする」と説明した。また、「タブレットを導入することにより、授業前の学習などの課題提示などをしっかり行い、学生の授業前の学習を徹底させます。それにより学生はやる気を持って授業に臨んできますので、そこで意見交換などをすることが可能だと思います。また、動画を撮ることも可能ですので自身の保育実践や栄養科の調理など動画で撮ったものを授業内に持ち込み皆で観てシエアするなどの授業を考えています」と述べた。

タブレットは全学年に貸与し、年次進行により４年間で５３０台の導入を予定している。平成２８年９月の後期授業から食物栄養科フードクリエイトコース１年生約３０人に貸与し、平成２９年度に１年生全員に導入するとしている。システムの開発の導入も貸与された学年から始める。

文 (K.F) カメラ(平川大雪) ２０１６.８.２４