●山学大が山梨経済同友会と外部評価実施協定締結
～古屋光司学長と入倉要代表幹事が協定書に署名～
～大学運営・教育研究活動に客観的評価の活用強化～

山梨学院大学と山梨経済同友会は外部評価実施に関する協定を１０月２９日、山梨学院広報スタジオで締結した。現在、私立大学の経常費補助金の一般補助は、教育研究条件の整備状況や経営努力等を考慮した傾斜配分になっており、評価には客観的指標が導入されている。今回の協定では山学大のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを踏まえた大学運営、教育課程の内容と学修方法、学修支援、学修成果の評価方法、自己点検・評価などの教育研究活動の取り組みについて山梨経済同友会が第三者の視点で外部評価（客観的評価）を実施し、適切性の検証、将来の発展に資する助言を行うことを目的としている。締結式では、山学大の古屋光司学長、山梨経済同友会の入倉要代表幹事が協定書に署名し、協定を締結させた。締結式に引き続き、第１回の外部評価会合が実施された。
 
協定締結式には山梨経済同友会から入倉要代表幹事、深沢文雄事務局長、山学大から古屋光司学長、丸山正次教育研究担当副学長、青山貴子教育研究担当副学長が出席。丸山正次副学長は「私立大学の経常費補助の一般補助はかつては、大学規模や学生数、教員数などに応じて一律配分になっていましたが、現在では、教育研究条件の整備状況や経営努力等を考慮した傾斜配分になっています。これには客観的指標が必要になっており、全学的なチェック体制の整備・点検評価、特に学外からの客観的な評価がサイクルとして確立されているかが基本要件になっています。これまでは地元の金融機関に客観的評価をお願いしておりましたが、今後２０３０年に向かって大学の経営環境(マーケット)は大きく変わってきます。学内でも様々な改革に着手していますが、学外の日本社会・世界社会に目を向けた機関・組織からご意見や評価をいただくことに意義があると感じ、昨年度山梨経済同友会様と県内５大学は産学連携協定を締結しており、これまでも本学とは産学連携など良好な関係が構築できていることから、今回経済同友会様お願いし個別に協定を締結し、外部評価の活用を強化することといたしました」と経緯説明を行った。
 
経緯説明に続き、古屋光司学長、入倉要代表幹事が協定書に署名し、協定を締結させた。挨拶に立った入倉要代表幹事は「山梨経済同友会は２４年目を迎え、設立以来山梨県全体の恒久的な経済発展を目的に活動をしてまいりました。これまで山梨学院大学様とは１５年ほど前に行財政改革委員会での連携に始まり、近年では社会人講師派遣事業やキャリア教育支援、昨年からは『つばさを広げる会』（県内５大学との産学連携）など深い連携をしております。その上で今回外部評価をさせていただくこととなり、経済同友会として地域や地域経済界との大学連携、大学の経営について専門的見地から検証・助言させていただき、今回の協定が、地域と大学とがWin-Winの関係を築けるような一助となれば嬉しく思います」と語った。古屋光司学長は「現在、大学業界では、大学運営において経営の視点が求められています。これまでは人口の増加に伴い、国全体が発展・成長していましたが、今後は生産性が高く、付加価値のある事業を行わないと経済は縮小していきます。特に教育業界では人口が大きく市場規模に影響してきますので、今後は組織として経営競争力のない大学は淘汰されていくと予測できます。教育業界は経営に対しては遅れている部分もあるため、外部の人たちの意見を聞き、経営手法を取り入れることが必要になってきます。経済同友会様には色々な情報が集まり、人的ネットワークが構築されていますので、外部からの貴重なご意見をいただき、さらにより良い関係が築けることを期待しています」と語り、今回の協定に期待を寄せた。
 
締結式に引き続き、第１回の外部評価会合が行われ、多角的な視点から大学運営について意見交換が行われた。
文（Ｙ．Ｙ）、カメラ（平川大雪）２０２０．１０．２９