●山学大がファーウェイジャパンと教育提携協定締結
～ファーフェイのＩＣＴ人材育成プロフラムに参加～
～ＩＣＴ知識を伝達、アプリケーション指向の人材育成～

山梨学院大学は世界有数な情報通信機器(ＩＣＴ)を提供する華為技術日本株式会社(以下ファーウェイジャパン)と２月１３日、ＩＣＴ人材育成の促進、及びその他の関連分野での交流・協力の促進を図ることを目的した「包括教育提携協定調印式」が山梨学院広報スタジオで行われた。調印式には、学校法人Ｃ２ＣGlobal Ｅducation Ｊapan古屋光司理事長、山梨学院大学青山貴子学長ら５人が出席した。ファーウェイジャパンから候涛社長はじめ６人が出席。初めに出席者の紹介の後、古屋理事長が歓迎の言葉を「山梨学院大学がファーウェイジャパンと締結式をできることを光栄に思います。ファーウェイが本学と提携して良かったと思ってもらえる、実際成果がアップできるものと思ってもらえるようなものを本学が提供できるのか、それをしっかり理解したうえで取り組みを行っていきたい」と述べ、続いて候涛社長が「日本で初めて、ＩＣＴアカデミーという形で連携できたのがここ山梨学院大学様ということになります。今後の提携にあたって学部の設計であったり教育理念などがあったりしますが、当然、我々の強みを掛け合わせたうえで、一番価値が出るような形がどういうものか模索しながら具体的にどういった形で落とし込むかをまた、お話しできればと思っております」と挨拶をした。この後、青山貴子学長と候涛社長が「教育提携協定書」に署名。その後、１時間ほどファーウェイのＩＣＴ授業導入など今後について意見交換をした。
最後に双方の出席者全員で記念写真に納まり閉会。今後、目的達成のため双方の強みを活かした包括的な連携を推進していく。

■世界有数の情報通信会社ファーウェイー
ファーウェイは、１９８７年に中国深圳(シンセン)に設立され、情報通信技術(ＩＣＴ)およびスマートデバイスのグローバルプロバイダーとして、ＩＴ産業に君臨するアメリカにも引けを取らない世界トップクラスとして、「あらゆる人、家庭、組織にデジタル化の価値を提供し、全てがつながったインテリジェントな世界を実現する」とビジョンを掲げる。一般には、スマートフォン、ウェアラブル(健康ウォッチ)、ＰＣ、タブレットなどの開発、販売で知られる。社員は世界で２０.７万人に及び、１７０以上の国と地域で事業を展開し、世界中で３０億人以上のユーザーサービスを提供している。
今回、山梨学院大と教育提携協定を結ぶファーウェアジャパンは、２００５年に設立され現在、東京、横浜、大阪など全国に１０事業所を持ち、従業員数は約１,２００人が在籍。現地採用は約９６０(８３％)人に上り、研究機関以外にも日本社会に根差したＣＲＳ(企業が社会的存在として果たすべき責任)活動、震災復興支援、環境保護、グローバルIＣＴ人材育成を展開している。そのうち、ＩＴＣ人材育成の一環として日本全国で約８,０００人の中高生にＩＣＴ出張授業を実施。２０２４年から大学生にＩＣＴおよび製品知識を伝達し、学生がファーウェイの技術認定に参加するよう奨励することで、社会とＩＣＴ業界チェーンに革新的でアプリケーション指向の人材育成することを目指している。２０２３年１２月現在、世界で２,７００以上の提携大学及び１１,０００以人以上の教師、２００,０００人以上のＩＣＴアカデミーの学生に人材育成を行っている。今回の提携協定は、本学のコース内容と教育方法の改革を促進するだけでなく、学生の起業家精神をサポートし、大学と企業の双方に利益をもたらす提携の模範となることに期待を寄せ、山梨学院大学は今回、日本では大学として初めてＩＣＴアカデミープロジェクトの提携協定を結んだ。

■双方代表者が教育連携協定書に署名ー
山梨学院大側から学校法人Ｃ２Ｃ Global Ｅducation Ｊapan古屋光司理事長、同経営戦略室・李精衛中国事業部次長、山梨学院大学青山貴子学長、張華副学長、倉澤一孝学長補佐の５人が出席。ファーウェイジャパン側からは候涛社長、張岩専務執行役員、干洋広報部長、森喬由樹、全成俊、株式会社トランスビジョン董啓森社長の６人が出席した。

■協定書締結に先だって挨拶―
調印式は、山梨学院高校留学生事務局・加々美萌子の司会で開始された。初めに代表者挨拶ではＣ２Ｃ Global Ｅducation Ｊapan古屋光司理事長は「山梨学院大学がファーウェイジャパンと提携できるということは光栄で本日の締結式をうれしく思います。提携して良かったと思ってもらえるような、実際成果がアップと思ってもらえるようなものを本学が提供できるのか、それをしっかり理解したうえで、取り組みを行っていかないと思っています」と述べた。続けて古屋理事長は、昨年ファーウェイの本社を訪ねた時、技術者世界各国から人材を集めていること、世界有数な企業が株式を上場しない情報通信技術企業がアメリカを中心に躍進している中で、アジアの企業がこの規模に成長したことに驚きを持って、組織のシステムと理念に関心を寄せたという。古屋理事長は「素晴らしいと思います。これからファーウェイがさらに発展していくためにはさまざまな技術者、労働者が必要だと思うので、そこにはいろいろなレイヤーがあると思うので山梨学院大学の学生、卒業生がどういった技術を持てばどういう活躍ができるのか、理解したうえで必要な教育を提供して、人材を輩出していきたいと思いますのでこれからの提携を楽しみにしています」と述べた。
続いてファーウェイジャパン候涛社長ファーウェイジャパン候涛社長が挨拶。「先程、理事長からファーウェイとうちで何ができるか、という質問がありましたが、一つの答えとして人材育成というのが非常に重要であると考えています。この２０年、情報技術の時代と言われ、いろいろな情報が入手しやすくなりました。今後、ＡＩだったりＤＸだったりあらゆる業界に関わりを持ち、その中で教育も当然、例外ではありません。これは日本政府が掲げるＤＸ(トランスフォーメーション)の戦略とも密接に関わってくると思います。ＤＸは何のためにあるのか、一口に言えば、効率を上げるためだろうと生産性の向上、あるいは経済的な価値を高めるなど実際に推し進めるための手段としてあるべきだと考えています。ＤＸには２本柱があると考えております。技術はその内の一つに過ぎなく、もう一つの柱が人材であると考えております。技術があっても、それを理解して扱える人材の数が足りなければ、高い技術は出来ません。私たちファーウェイとしてのＩＣＴアカデミーで１００以上の国、地域で人材教育の事業を展開させていただいております。やはりこれも人材という事業の基盤がなければ成り立たないと考えているからこそ推し進めています。(中略)その中、日本で初めてＩＣＴアカデミーという形で連携できたのがここ山梨学院大学様ということになります。今後の提携にあたって学部の設計であったり教育理念などがあったりしますが、当然、我々には我々の強みがあり、それを掛け合わせたうえで一番価値が出るような形がどういうものか、そうしたものを模索しながら具体的にどういった形で落とし込むかというところをまた、今日のミーティングではすべてにはならないとですが、今後また、引き続きお話しする上で、その時点、時点で何をすべきかを見直していければと思っています」と述べた。

■双方代表者が教育連携協定書に署名ー
教育提携協定署名書には山梨学院大青山貴子学長とファーウェイジャパン候涛社長が出席者の見守る中、協定書に署名、交換した。この後、出席者全員で記念写真に納まった。

■両者は、以下の項目について交流・協力を促進するー
(１)ＩＣＴカリキュラムを積極的に導入すること
(２)ファーウェイジャパンは山梨学院大の学生にＩＣＴ知識を伝達し、アプリケーション指向の人材を育成すること
(３)質の高いＩＣＴ教員育成に向けてファーウェイジャパンは山梨学院大に教育研修プログラムを提供すること
(４)その他、両者が必要と認めること　と明記された。

■調印式後の意見交換会ー
意見交換では、古屋理事長が積極的にファーウェイジャパンの日本人技術者の存在や仕事内容を質問。それに対して２０１９年には日本国内のＧＤＰの０,２％に相当する生産活動やＩＣＴアカデミープログラムを候涛社長は「あくまでもＩＣＴの基本というのは皆さんに最新の技術、こう伸びていくだろうという技術をまず触っていただくと、基本的なところを理解していただくという事でいきなりプロになっていただくというプログラムではありません。皆さんにお伝えしたいメッセージがありまして、一つは皆さん謙虚すぎるんじゃないかと思います。世の中ＤＸであったり、教育、人材育成だったりこれは、１つ２つの学校のためではなく、社会全体のためだと思っています。そういった取り組みだからこそ重視しています」と説明した。
古屋光司理事長はファーウェイジャパンの取り組みに関心を示しながらも、「学生がプログラムを受けたいと思わせるか。そこなんですよね。受けてみないと良さが分からないし、５年、１０年経ってみないと分からないからどうやって彼らを誘導するかが課題であって、本当に履修者数を確保をするため、気合を入れてやらないと」と気を引き締めた。青山学長らとともに大きなミッションに立ち向かう。

文(K.F) カメラ(平川大雪) ２０２５.２.１３
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