VOL250　12月4日
山梨学院大学法科大学院設置認可報告記者会見
～地域貢献・国際的・少年事件専門に特色～
来年４月に定員４０名で開校
 
山梨学院大学(古屋忠彦学長)は１２月４日、山梨学院４０周年記念館６階で山梨学院大学法科大学院（ロースクール）設置認可報告会合同記者会見を行った。小野寺規夫同大法科大学院研究科長予定者から、「山梨学院大学は、司法制度改革審議会(２００１年６月１２日)の中で、新しい時代にふさわしい法曹の質を確保するための法科大学院構想が提唱されたことを受け、２００２年３月１１日に山梨県弁護士会と法科大学院設置の協力協定を締結。同弁護士会の協力を得ながら、カリキュラムなど具体的な準備に入り、法科大学院設置認可申請・計画を６月３０日に提出し、１１月２７日河村文科相から法科大学院設置認可書が交付された」と経緯が説明された。また、同大法科大学院の特色について「①地域に貢献できる法曹の育成。②国際的(中国・韓国・東南アジア)な法曹を育てる。③少年事件を専門に扱う法曹の育成に努める」の３点をあげた。古屋学長は「次の時代を睨んで設置した。最難関の司法試験での、合格人数が問われる。プライドを持ち、教職員一丸となって全力をあげたい」と述べた。深澤一郎山梨県弁護士会会長は「これは、山梨県や山梨弁護士会にとっても輝かしいこと。可能な限り支援していきたい」と語った。同大法科大学院は、裁判官や検察官や弁護士などの法曹の養成機関として、来年４月に定員４０名で開校する。
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