文部科学省 (河村建夫文部科学大臣)は９月１４日、平成16年　大学院等専門職大学院形成支援プログラムとして国公私立から６３件を採択した。文科省は専門職大学院１２７件の申請の中から６３件 (４９．６％)を、優れた教育プログラムとして財政支援する採択を行った。法科大学院は９６件中４８件(５０．０％)、法科大学院以外の専門職大学院は３１件中１５件(４８．４％)が採択された。山梨学院大学法科大学院は実践的教育推進プログラム『法実務教育バーチャル教材の開発と地域利用』で採択された。これは、将来法曹となる学生が必要とする実務的な基礎学力を涵養するためのバーチャル教材の開発・利用及び地域利用に関するもの。具体的には、1)ローヤリングとリーガル・クリニックの基礎、2)刑事訴訟実務、3)民事訴訟実務、4)子ども法実務、5)中国法実務のテキストを含む教育ビデオ、ＤＶＤの開発、また、これらの教材の学内外利用の推進である。開発したバーチャル教材は学内ＬＡＮを通じて、いつでも学習の機会に役立てるような環境を整備する。また、この教材で学んだ学生が、実際に山梨県下の各地に弁護士と共にでかけて無料法律相談を実施したり、高校で法教育(人権教育)を行ったりする。さらに、インターネット環境を利用した教育支援システムによる双方向教育の実践、大学紀要のＰＤＦファイル化とその教育利用もあわせて行うというもの。山梨学院大学法科大学院　小野寺規夫法務研究科長は「本学が採択されたことは大変名誉なことである。９月１６日は山梨県内の大泉村・明野村・長坂町などでローヤリング法律相談(無料)を行うので、関係者にとっては喜ばしい知らせとなった。今後ともキメ細かな教育に専念し、法律専門家の養成教育に努めたい」と語った。