動画
山梨学院大学行政研究センター(中井道夫所長)と同大大学院社会科学研究科(我部政男研究科長)は１０月２５日、山梨学院５０周年記念館で第１５回公開シンポジウム「分権型社会における自治体職員のあり方と公務員制度改革」を行った。山梨学院大学法学部助教授の外川伸一氏がコーディネーターで、パネリストには国際基督教大学教授　西尾隆氏、山梨県総務部企画調整主幹　新津修氏、萌木の村株式会社代表取締役　舩木上次氏、前・山梨学院大学法学部教授　江口清三郎氏が務め、1)公務員制度改革の考え方と職員イメージの転換について、2)山梨県における人材育成の取り組み、３)公務員の生き方の極意、4)自治体運営と自治体職員などのテーマで意見が述べられた。分権型社会における自治体職員のあり方で、江口さんは分権型社会に求められる自治体職員の能力は、「1)国の政策を待たずに地域独自の政策を形成し実施し検証する『政策形成能力』、2)条例制定権の拡充・法令解釈運用および新たに発生する訴訟や調停に対応するための『政策法務能力』、３)市民自治に根ざした住民ニーズや自治体運営を実現するための『市民との協働能力』、4)高度化する住民ニーズや自治体を取り巻く環境の変化に的確に対応する『知識・意欲・行動力』が要求される」と、また、自治体の政策責任については「1)仕事をする責任から『職務を果たす責任』、2)的確に仕事をする責任から『効率、効果に及ぶ責任』、３)説明責任から『どのように仕事をしたか説明する責任』、4)やりっぱなしにしない責任から『結果について評価・検証する責任』へと移行する」と述べた。公務員制度改革については、新津氏が山梨県の新たな取り組みについて２００３年９月から行財政改革委員会報告に基づく改革が進められている一端などを述べた。そのあと、会場に詰め掛けた約１００名の参加者と熱心に質疑応答が行われた。
アルバムはこちら