山梨学院大学政治行政研究会は1月１３日、山梨学院大学４０号館で、２００４年度山梨学院大学研究発表会『地方議会のゆくえ　〜地方分権改革の残された課題〜』第１部『地方議会の現状と改革構想』が行われた。
全国町村議会議長会　政務部・議事調査部部長　岡本光雄氏は「今、市町村合併問題の対応で議会力が試されている。今までは議員自身が、議会で何も出来ないのだと自己抑制をして自爆していた嫌いがある。しかし、市町村合併問題で議会は、法律でやってはいけないと書いてなければ、何でもできる環境にあることを実証した。江藤教授の提唱する『協働型議会論』を参考にして、日本憲法の枠内で地方議会の機能強化や活性化のために新しい議会論を考えたい」と発言した。
山梨日日新聞社報道本部総合デスク編集局部長　西川新氏は「現在、年４回の定例会の質問で、ややもすれば執行部が考えた質問に、執行部が答弁するという自作自演の議会が行われている。地方分権時代は、議会が重要な役割を果たすことが期待される。従って、執行部に向いたセレモニー的な議会ではなく、市民の視点で議会活性化が実現することに期待したい」と述べた。
山梨学院大学政治行政研究会の江藤俊昭教授は「地方分権が叫ばれている中で、議会改革は軽視されている。地方分権の時代は、さまざまな議決権を有している議会が重要な役割を果たすことが期待されている。すでに、全国市議会議長会は、“現行法の枠組みに捉われず、地方議会制度の規制緩和・弾力化はもとより、地方議会の機能強化及びその活性化のために、抜本的な制度改正に繋がる包括的な検討を強く求める”という決議を行っている。今、地方議会は抜本的な議会制度改革に向け、まさに大きく変わろうとしている」と語った。
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