トピックスバックナンバー

Vol.90　2002.3.13号

「山梨学院大」「山梨県弁護士会」司法改革推進協定締結
～法科大学院構想の実現連携強化で協定～

山梨学院大(古屋忠彦学長)と山梨県弁護士会(加藤啓二会長)は３月１１日、山梨学院大学で「司法改革推進のための協定締結式典」を行った。これは、かねてから交流のある山梨学院大と山梨県弁護士会が、２００１年６月１２日「司法制度改革審議会」の中で、新しい時代にふさわしい法曹の質を確保するための「法科大学院構想」が提唱されたことを受け、弁護士・裁判官・検察官の養成を目的とする「法科大学院設置の実現」のための協議を重ね、１、情報交換、２、人材の交流、３、目的実現のための活動・事業を協力する内容が固まり、この日の締結に至った。古屋学長は「大学の生き残りという観点でなく、長野・静岡なども視野に入れた地域に貢献できる法曹を輩出し、ますます大学としての機能を地域に還元していきたい」と述べた。加藤会長は「法科大学院設置の実現に向け、情報交換などで協力し、実現後は弁護士を専任講師として派遣し実務教育の強化などで、全面的に協力したい」と挨拶。協定書は、関係者１５人が出席し、古屋忠彦学長と加藤会長が調印書に署名して取り交わされた。これにより、大学側は「法科大学院開設は、山梨県弁護士会の協力を得ながら、カリキュラムなど具体的な準備に入り、２００5年を目安にするが、国や他大学の推移をみながら柔軟に対応し、早ければ２００４年の開設も視野に入れる」としている。
式典の模様はこちら