Q１　山梨学院大学法科大学院の創設はいつですか？
A 2004年4月開設に向けて準備中です。
　　
Q２　法科大学院棟は建設される予定ですか？
A 法科大学院棟は、大学構内に新築される予定です。2004年3月竣工の予定になっています。

Q３　自習室はあるのでしょうか？
A 法科大学院棟には、大講義室、講義室、演習室、図書室、模擬法廷などのほかに、学生数に応じた数の個別自習室が用意される計画になっています。

Q４　修業年限・修了要件は、どのようになるのですか？
A 修業年限は、3年を原則とします。法学既修者については、2年になる場合がありま すが、どのぐらいの人数にするかは検討中です。

Q５　授業料はどのくらいでしょうか？
A ただいま検討しています。

Q６　奨学金制度はありますか？また、ローンの制度はありますか？
A 本学独自の奨学金制度が予定されています。学費のローン制度についても導入する方向で検討されています。

Q７　入学定員は何人ですか？また、先生の数はどれくらいになるのでしょうか？
A 定員は40名です。専任教員の数は、16名が予定されており、その他に各科目を担当する教員を加えると、30名ぐらいになり ます。

Q８　法科大学院の先生は、実務家が中心となるのですか？
A 必ずしもそうでありません。実務家教員の割合は、全体の4割ぐらいになる予定です。とくに本学では山梨県弁護士会との提携をしていますので、実務教育の面で多くの弁護士の方々から協力が得られることになっております。

Q９　どんなカリキュラムが用意されていますか？
A カリキュラムの具体的な概要については、７月中旬に本ホームページに掲載できる予定です。

Q10　入試の実施時期と入試科目について教えて欲しいのですが？
A 入試の詳細については、なお検討中ですが、次のような内容で実施する計画です。
�@すべての志願者（法学既修者及び法学未修者）に対して、適性試験および面接試験を実施します。適性試験は、大学入試センターが実施する適性試験、日弁連法務研究財団が実施する適性試験を利用します。
�A法学未修者の場合は、書類審査（適性試験結果を含む）・小論文試験・面接試験
�B法学既修者の場合は、書類審査（適性試験を結果含む）・日弁連法務研究財団が実施する法学既修者試験・面接試験・法律科目論文試験（公法、民事法、刑事法の3科目）
�C特待生試験も実施の方向で検討中です。
�A�B�Cは、併願することができます。
すべての試験の時期についても、なお検討中です。

Q11　法科大学院への入学について、法学部以外の出身者に不利になることはありませんか？
A 入学試験は、特別な制限を設けないで行う予定ですので、出身学部や出身大学による有利・不利はありません。

Q12　社会人や法学部以外出身者について、入学選抜における「枠」を設ける予定はありますか？
A 特別な枠は設けずに、入学試験を行う予定です。

Q13　通信制や夜間大学院は設置されますか？
A 法科大学院は、昼間制だけで、夜間大学院の設置は予定していません。また通信制も同様です。

Q14　複数の法科大学院を併願受験できますか？
A この点についても、具体的には文部科学省からの設置認可後になりますが、法科大学院の併願受験を認める方向で検討しています。

Q15　どのような授業が行われ、授業の形態はどのようなものになるのですか？
A 新司法試験が実施されることを踏まえて、司法制度改革に基づいた新しい法曹理念にしたがった法律家を養成するための授業が計画されています。具体的には、教員が用意する十分な資料をもとに、実践的な教育が行われます。また、教員と学生、あるいは学生相互間で対話もしくは討論をしながら学ぶ方式も積極的に導入される予定です。

Q16 　新司法試験の実施時期は、いつになる予定ですか。
A 新司法試験は、平成17（2005）年度に予想される法科大学院の初めての修了者を対象とする試験から実施される予定になっていますが、その詳細については明らかにされていません。

Q17　新しい司法試験は、どのような試験になるのでしょうか。
A 司法試験管理委員会に「新司法試験実施に係る研究調査会」が設置され（平成１５年２月４日司法試験管理委員会決定）、平成１８年から開始する新司法試験の実施に関する事項についての研究されることになりました。試験科目などの詳細は、その後になります。

Q18　法科大学院開設についての説明会は予定されていますか？
A 平成15年7月下旬に第1回目の説明会を予定しています。