Q１　山梨学院大学法科大学院の創設はいつですか？
A 2004年4月開設に向けての申請手続が終了し、開設準備中です。
　　
Q2山梨学院では、どのような法曹を育てようとしているのですか？さらにどのような特色があるのでしょうか？
A�@市民の目線で考えられる身近な法曹　�A中国など東アジアとの渉外事件を担当できる法曹　�B子供の人権・被疑者の人権等を積極的に担当できる法曹　以上の三つを目指します。徹底した個別指導と素晴らしい環境の提供　が山梨学院大学法科大学院のセールスポイントです。

Q3　法科大学院棟は建設される予定ですか？
A 法科大学院棟は、大学構内に新築される予定です。2004年3月竣工の予定になっています。

Q4大学のロケーションと環境について教えてください。
Aロースクール棟は、大学酒折キャンパス（山梨県甲府市）のほぼ中央に位置しています。東京新宿からJR中央線で９０分、中央高速バス（山梨学院大学前下車）で１１８分です。ＪＲ酒折駅から徒歩３分です。

Q5　自習室はあるのでしょうか？
A 法科大学院棟には、大講義室、講義室、演習室、図書室、模擬法廷などのほかに、学生数に応じた数の個別自習室が用意される計画になっています。

Q6ロースクール棟には個別の勉強スペースがどのくらいありますか？
一人一個ずつありますか？
A個別の勉強スペースは、各自１人ずつ用意されています。

Q7宿舎があるそうですが、希望すれば誰でも入れますか？また、食事がついていますか？　宿舎は大学の近くですか？
A大学に歩いて３分程のところに宿舎を用意しています。希望者は全員利用可能です。食事は朝夕２食大学のカフェテリアが用意できます。

Q8　修業年限・修了要件は、どのようになるのですか？
A 修業年限は、3年を原則とします。法学既修者については、2年になる場合がありま すが、どのぐらいの人数にするかは検討中です。

Q9　授業料はどのくらいでしょうか？
A ただいま検討しています。

Q10　奨学金制度はありますか？また、貸与奨学金制度はありますか？
A 本学独自の奨学金制度が予定されています。貸与奨学金制度についても導入する方向で検討されています。

Q11　入学定員は何人ですか？また、先生の数はどれくらいになるのでしょうか？
A 定員は40名です。専任教員の数は、16名が予定されており、その他に各科目を担当する教員を加えると、30名ぐらいになり ます。

Q12　法科大学院の先生は、実務家が中心となるのですか？
A 必ずしもそうでありません。実務家教員の割合は、全体の4割ぐらいになる予定です。とくに本学では山梨県弁護士会との提携をしていますので、実務教育の面で多くの弁護士の方々から協力が得られることになっております。

Q13山梨学院大学法科大学院は、弁護士会のほかに司法試験予備校と提携していますか？もし提携している場合、どのようなサービスを受けられるのでしょうか？
A現在提携している予備校はありませんが、提携を検討しています。課外指導及び択一・　論文式模試の実施を予定しています。

Q14　どんなカリキュラムが用意されていますか？
A カリキュラムの具体的な概要については、７月中旬に本ホームページに掲載できる予定です。

Q15カリキュラムの中のエクスターンシップの内容はどのようなものですか？
A実際に研修に出掛けます。裁判所、検察庁、弁護士事務所、山梨県の公的紛争処理センター及び企業法務等を予定しています。

Q16　入試の実施時期と入試科目について教えて欲しいのですが？
A 入試の詳細については、なお検討中ですが、次のような内容で実施する計画です。
�@すべての志願者（法学既修者及び法学未修者）に対して、適性試験および面接試験を実施します。適性試験は、大学入試センターが実施する適性試験、日弁連法務研究財団が実施する適性試験を利用します。
�A法学未修者の場合は、書類審査（適性試験結果を含む）・小論文試験・面接試験
�B法学既修者の場合は、書類審査（適性試験を結果含む）・日弁連法務研究財団が実施する法学既修者試験・面接試験・法律科目論文試験（公法、民事法、刑事法の3科目）
�C特待生試験も実施の方向で検討中です。
�A�B�Cは、併願することができます。
すべての試験の日程は、8月末までに決定する予定です。

Q17出願書類にはどのようなものがありますか？英語の能力を評価しますか？大学の成績証明書を提出しなければなりませんか？その他、学習計画書や将来の計画を記すものなどもあるのでしょうか？
A出願書類は、
�@受験志願書
�A大学卒業証明書（４年生は卒業見込証明書）　
�B成績証明書（４年在学中の者は４年前期までを原則とする）　
�C学習計画書（出願動機と将来計画を付したもの）　
�D社会人は、履歴書　　
�E資格取得者は、資格取得証明書　英語の能力は問いません。

Q18既修者試験（１１月日弁連）ではどのような科目を判定に採用するつもりですか、全て採用するのですか？
A全て採用します。

Q19大学の個別試験の具体的な内容、たとえば民事法なら民法・商法・民事訴訟法　を個別に出題するのでしょうか？
A公法、民事法、刑事法から各1問でそれぞれ（６０分）となる予定です。

Q20面接試験を重視すると言うことですが、どのような内容になるのですか？何ができればよいのでしょうか？評価基準を教えてください。
A法曹になるという意欲、人間性及び総合能力を評価します。

Q21未修者試験の小論文のテーマはどのような傾向でしょうか？小論文の評価基準はどのようなものでしょうか？
A社会問題への洞察力を問うものになります。（文章力、論理的に優れているか）

Q22１月のスカラシップ試験に合格して、その後他大学に合格したらどちらを選んでもいいのでしょうか？
A原則として併願を認めていますから各自自由に選択できます。

Q23スカラシップ生が在学中に司法試験に合格した場合、奨学金を返還する必要がありますか？
A返還の必要はありません。

Q24スカラシップ生が新司法試験に不合格の場合、奨学金を返還しなくてはならないのでしょうか？
A返還しなくても結構です。

Q25最終的な入試日程はいつ決まりますか？
A８月末までに決定する予定です。

Q26スカラシップ・既修者試験・未修者試験、全て併願できますか？
A全て併願できます。

Q27スカラシップ試験の検定料はいくらですか？
A３５，０００円を予定しています。

Q28　法科大学院への入学について、法学部以外の出身者に不利になることはありませんか？
A 入学試験は、特別な制限を設けないで行う予定ですので、出身学部や出身大学による有利・不利はありません。

Q29　社会人や法学部以外出身者について、入学選抜における「枠」を設ける予定はありますか？
A 特別な枠は設けずに、入学試験を行う予定です。

Q30社会人に対する入試の判定基準は別に定めるのでしょうか？
A新司法試験の合格可能性を第一の判定基準に考えます。

Q31　通信制や夜間大学院は設置されますか？
A 法科大学院は、昼間制だけで、夜間大学院の設置は予定していません。また通信制も同様です。

Q32試験会場は、本学会場のほか東京にも設けますか？
A東京にも設置する予定です（会場は未定）。

Q33　複数の法科大学院を併願受験できますか？
A この点についても、具体的には文部科学省からの設置認可後になりますが、法科大学院の併願受験を認める方向で検討しています。

Q34入試の判定で年齢制限はありますか？
Aありません。

Q35　どのような授業が行われ、授業の形態はどのようなものになるのですか？
A 新司法試験が実施されることを踏まえて、司法制度改革に基づいた新しい法曹理念にしたがった法律家を養成するための授業が計画されています。具体的には、教員が用意する十分な資料をもとに、実践的な教育が行われます。また、教員と学生、あるいは学生相互間で対話もしくは討論をしながら学ぶ方式も積極的に導入される予定です。

Q36合格後の就職の世話はしてもらえますか？
A斡旋する予定です。

Q37不合格になってもう受験できない場合、就職の斡旋をしてくれるのでしょうか？
A就職先を確保できるように努力します。

Q38卒業後のフォローはしていただけるのですか？また、卒業後もロースクール棟を利用できるのでしょうか？
A受験できる期間は、利用を認める予定です。

Q39　法科大学院についての説明会は予定されていますか？
A 本学では、第2回目の説明会を平成15年9月27日、第3回目の説明会を平成15年10月22日、第4回目の説明会を平成15年11月15日にそれぞれ予定しています。

また、静岡市（日生ビル）において平成15年8月9日 、長野市（三井ガーデンホテル）において平成15年8月10日、東京市谷「私学会館アルカディア市谷」において平成15年9月6日、東京池袋（河合塾ライセンススクール）において平成15年9月15日、東京銀座マリオン「朝日ホール」において平成15年10月11日にそれぞれ進学説明会が予定されております。
くわしくはトップページにてご確認ください。