山梨学院大学と昭和町議会は12月20日、山梨学院大学において昭和町の政策に関するワークショップを行った。昭和町議会は、平成20年に議会改革の一環として山梨学院大学ローカル・ガバナンス研究センターと連携協定を締結。議会と大学との連携は全国初の試みで、締結以降、毎年議員と学生とが町政の課題や問題点、新しい政策を議論するワークショップを実施している。昭和町議会では「学ぶ議会」「行動する議会」「改革・革新する議会」を目標に掲げ、山学大の政治学や行政学を専門とする教授陣による議員研修や学生と議員とのワークショップを行い、大学の「知」や学生の若い感性、思考を政策に取り入れている。昨年の成果としてワークショップでの意見を参考に「昭和町議会災害対策本部設置要綱」や「災害時議員行動マニュアル」を制定。この日行われたワークショップでは、法学部政治行政学科の学生が地方分権や行政改革、福祉、教育、環境などからテーマを設定し、研究報告を行い、昭和町議員に対し新しい政策を提案。議員からは、町政の現状や課題、他の自治体の例や今後の方向性などについて答弁が行われ、関連する質問を相互に重ね、時間が許す限り議論を深めた。
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