山梨学院大学と昭和町議会は１１月１４日、山梨学院大において昭和町の政策に関するワークショップを行った。昭和町議会は、平成２０年に議会改革の一環として山梨学院大ローカル・ガバナンス研究センターと連携協定を締結。議会と大学との連携は全国初の試みで、締結以降、毎年議員と学生とが町政の課題や問題点、新しい政策を議論するワークショップを実施している。また、山学大の教授陣による議員研修などを重ね、大学の知財を町政に活用している。昨年度は、議員や議会モニター、区長、地域団体の代表の町民などが参加する町民参加型の政策提案学習会を昭和町で実施。今年度は山学大を会場に、法学部政治行政学科の学生が地方分権や行政改革、福祉、教育、環境などからテーマを設定し、研究報告を行い、昭和町議員に対し新しい政策を提案。今年は太陽光発電などのエネルギー政策や子育て支援、リニア問題など昭和町に限らず全国的にも話題となっている問題などが提議された。議員からは、町政の現状や課題、他の自治体の例や今後の方向性などについて答弁が行われ、関連する質問を相互に重ね、時間が許す限り議論を深めた。
詳しくはこちら