山梨学院大学と昭和町議会は１２月４日、山梨学院大学内において政策ワークショップを行った。２００８年に山梨学院大ローカルガバナンス研究センターと昭和町議会が全国で初となる連携協定を締結。その翌年から毎年、山学大法学部政治行政学科の学生と昭和町議員との間で地域が抱える問題や課題を、学生たちが昭和町に訪れ、得た資料・調査・研究をまとめ、新しい政策提案として提言、それに対応する議員と意見交換する形でワークショップを行ってきた。今年で７回目となった。同時に、昭和町は山学大の教授陣による研修を重ね、町政に反映してきた。その成果は昭和町が発行する「議会だより」の全国１位表彰や２０１４年度の全国町村議会議長会より特別表彰を受け全国から注目されていることからも窺える。国の地方創生に関わる諸政策にも大学との連携が欠かせないことも求められ、ますます大学が果たす役割が重要視されている。今年は６ゼミの約１００人の学生が参加、地域創生や、防犯対策、環境政策、子育て政策、外国人児童の就学対策など９つのテーマで新たな政策提言を行い、町政を運営する議員の厳しい質問にも学生は、チームで練り上げた研究内容を基に応えるなど、活発に相互の質疑応答が重ねられた。

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