山梨学院大学と東京地方税理士会山梨県会は５月１２日、山梨学院広報スタジオで「租税教育の推進および充実に関する提携協定」を締結した。この協定は、租税教育の推進および租税教育の充実に寄与することを目的に、山梨県租税教育推進協議会の協力のもと、大学と税理士会が締結。全国では、平成２３年度の税制改正大綱において「租税教育の充実」が初めて閣議決定され、以降、国税庁・総務省・文部科学省が租税教育の充実に向けて継続的に取り組んでいる。山梨県内においては、県（教育庁）や税務署、税理士会などで組織する山梨県租税教育推進協議会が中心となり、教育現場などで租税教育を行っている。大学と税理士会との協定は県内初で、今年度は山学大現代ビジネス学部の太郎良留美准教授の演習科目において、租税の歴史や国内法制、諸外国の事例などについて、討議・研究し、年末には学生による小中学生への「租税教室」の実施を予定しており、租税教育に携わる人材の育成を目指している。

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