山梨学院大学法学部政治行政学科の学生による政策提案発表会が１２月１３日、昭和町議会の議場で行われた。２００８年に山学大ローカルガバナンス研究センターと昭和町議会が全国で初となる連携協定を締結。締結以降、教員による議員研修や学生とのワークショップなどを行い、それぞれの知見を広め、地域課題の解決に努めており、今回の政策提案発表会は、連携協定の一環として実施された。この日は、政治行政学科の江藤ゼミ、外川ゼミ、日高ゼミの学生約５０人が参加し、各ゼミが昭和町議会議員を前にまちづくりの目標となる「総合計画」や近年社会問題にもなっている「空き家」についての政策提案を行った。学生は、フィールドワークや他の自治体の現状・施策の調査、国税などの関連する法令の精査などを行い、若者目線で実現可能性のある政策やアイディアを発表した。この日出された政策は、さらに、議論や検証が重ねられ、今後の条例策定や町政運営の参考にされる。

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