VOL2865 2019.12.12号

大学生が昭和町議会に新たな政策を提案
〜担当課へのヒアリングや現地調査を実施〜
〜他の自治体での運用状況など事例も紹介〜


山梨学院大学法学部政治行政学科のゼミ生による政策提案発表会が12月12日、昭和町議会の議場で行われた。2008年に山学大ローカルガバナンス研究センターと昭和町議会が全国で初となる連携協定を締結。締結以降、教員による議員研修や学生とのワークショップなどを行い、それぞれの知見を広め、地域課題の解決に努めており、今回の政策提案発表会は、連携協定の一環として実施された。この日は、政治行政学科の外川ゼミ、日高ゼミ、江藤ゼミの学生が参加し、各ゼミが昭和町議会議員を前に人口減少対策や新しいふるさと納税制度、空き家対策などについての政策提案を行った。この日出された政策は、さらに、議論や検証が重ねられ、今後の町政運営の参考にされる。

 

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