昭和町議会と山梨学院大学ローカル・ガバナンス研究センターは５月２２日、山梨学院大学広報スタジオで、連携に関する協定調印式を行った。ローカル・ガバナンスは政策立案や議会活動を、自治体、議員だけでなく住民や大学の研究者、地元企業などの多様な主体が参画して進めようという試み。地方分権が進む中、地域力を再生させる新たな地方経営手法として注目されている。午前１１時から行われた調印式には、昭和町議会の１０人の議員と山梨学院大学政治行政学科の教授陣、報道関係者など約５０人が出席した。昭和町議会の浅川武男議長と山梨学院大学ローカル・ガバナンス研究センターの江藤俊昭センター長が協定書に署名をして締結された。協定の内容は、ローカル・ガバナンス研究センターが昭和町議会に対して、研修・政策提言・コンサルティングなどを行って議会改革を支援するというもの。政策の提言にあたっては地方自治体への就職を目指す政治行政学科の学生達と議会関係者との交流会、重要課題の調査研究研修会や研究を踏まえて学生が議場で質問を行う学生議会などが計画されている。センターの調べによると、地方自治体の議会と大学の研究機関とが提携して改革に取り組むのは全国初の試み。
詳しくはこちら